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伊藤達也税理士事務所のサポートについて

当事務所では、様々なサポートをさせていただいております。
これらのサポートは、税理士としての業務別に割り振ったものや、お客様のニーズに合わせるために割り振ったものなどが組み合わさっているため、同じような業務でもサポートの種類が異なっています。

サポート内容

税務会計サポート ≪税務・会計すべてにわたったサポートを受けたい方≫
フルサポートプラン
記帳代行から申告書作成まで、すべてをサポートする業務です。
簿記の知識がない方や、経理実務の経験が浅い方向けに、記帳代行業務から決算処理、税務申告書作成処理までをサポートするものです。
巡回監査サポートプラン
毎月の会計処理内容を税理士若しくは職員が毎月お伺いして入力内容をチェックするプランです。
簡易サポートプラン
毎月の会計処理を自分のところで出来る方(業界用語で自計化と言っております)にお勧めのプランです。
会社設立サポート ≪新規の法人設立を考えている方≫
会社は民法上の法人ですから、設立時・解散時・合併時など場面ごとで法律上の手続きを経なければなりません。
会社設立
会社を設立する際には、必ず登記という手続きを経なければなりません。
登記手続きは経営者ご自身でもできるのですが、行政手続きですので厳格に形式を順守する必要があります。
会社解散・清算
会社を解散せざるをえなくなった場合にも、各種手続きが必要になります。
営業活動を行わなくなっても、会社の所有する財産や負担すべき債務はありますので、これらの債権債務をきれいにすることが会社が消滅する要件となります。
会社合併・分割
会社の事業承継や新規事業を展開するに当たって、会社の合併や分割といった手続きをとることがあります。
会社の設立や解散・清算と同じではないかと考える方もいらっしゃると思いますが、税務上での有利な合併・分割を行うためには、厳格な条件を満たしていなければなりません。
相続税対策サポート ≪事業承継や会社株式を使った相続事前対策を考えている方≫
相続財産の洗い出し
財産を整理する作業が、相続税対策の第一歩です。
現在所有している相続時に遺産として課税される金額を一覧表としておくことで、生前贈与できる財産をピックアップできるようになり、相続人に相続してもらう財産を遺言書に記載できるようになります。
相続開始前に多額の現預金が移動している場合にはその使途を明らかにしておく必要がありますので、ありのままをお話ししていただける方のみ、相続税の委任をお受けいたします。
相続税対策
現在の相続人と相続財産が把握できたら、各相続人が相続する物件を大筋で決めてもらいます。
これで、現状における相続税額が試算できます。遺産額と税額が把握できたところから、生前対策がスタートします。
対策を生前に検討・実行し、1年ごと若しくは数年ごとに内容の再検討の上実行していくことこそ相続税対策の本質です。
相続税申告
相続税の申告期限は、遺産の所有者がお亡くなりになってから10か月以内です。
相続税対策を済ませてあれば、あとは必要書類を準備して、申告書作成するだけです。
相続税対策で公正証書による遺言書を作成しておけば、遺産分割協議書の捺印の手間も省けますので、スムーズに申告までの作業を進めることが可能となります。
セカンドオピニオン ≪第三者の意見をお聞きになりたい方≫
スポット相談
法人税、所得税、消費税についての1回限りの相談です。
法人税、所得税、消費税について、申告を済ませたものの、確認しておきたいといった内容について、直接お会いしてご相談を受けるものです。
事前にご相談したい内容をメールにてお送りいただければ、持参していただきたい書類について返信させていただきますので、お互いに都合の良い日時を打ち合わせの上、事務所までご来訪ください。
セカンド顧問
スポット相談と大きく違うのが、当事務所からお客様のところに定期的にお会いして、二番目(サブ)の顧問税理士として、税務上のご相談相手となるところです。
忙しい時期には、メールや電話等でのやりとりも可能です。
相続税チェック
税理士のセカンドオピニオンの中で、よくあるものです。
相続税の申告によって、多額の税金を納付された方について、土地の評価減が見込まれるケースや、各種特例が使える可能性があるケースが存在することがあります。
このような納税者のために、更生の請求によって税金が還付される可能性があれば、お手伝いいたします。
経営計画策定サポート ≪リスク等で経営計画が必要な方≫
単年度経営計画(予算)と中期経営計画の策定サポートをいたします。
単年度経営計画(予算)
予算書は経営の航海図に当たる重要なものですので、これからの時代を生き抜くのには、作成することをお勧めします。
中期経営計画(5ヶ年計画)
設備投資を計画されている場合や、新規事業を展開しようと考えている場合には、長期的なビジョンを明確に打ち出しておく必要があります。
経営ビジョンを明らかにすれば、重点政策が浮き彫りになります。重点政策が出てくれば、具体的に投資する経営資源を数値化することが可能となりますので、しっかりとステップを踏んで計画を策定することが何よりも大切です。
女性事業者サポート ≪女性事業者の方々に≫
美容院やネイルサロンを始め、スイーツショップやこだわりの詰まった特色のあるお店を経営している経営者の多くが女性です。
事業を始めようとしている女性や、既に事業経営に携わっている女性経営者の皆さまに向けてのサポートを行っております。
経営女子会サポート
積極的な女性実業家を集めた団体づくりを、是非サポートさせていただきたいと考えております。
女性起業者向け融資サポート
日本政策金融公庫では、「女性、若者/シニア起業家支援資」という融資制度があります。
融資に当たって税理士が同席し、事業主に有利な借入を導くことができれば、きっと心強いパートナーになることができると信じております。
出資サポート
起業するのに、融資を受けてもいつかは返済しなければなりません。
起業する際には、できるだけ債務を残したくないと考えるのは当然のことですから、起業するのに二の足を踏んでいる方が多いと思われます。 このような方たちに新たなビジネスにどんどん挑んでほしいと思っておりますので、当事務所がしっかりとサポートさせていただきます。
農業生産法人サポート ≪農業生産法人設立を考えている方≫
農業生産法人設立
農業生産法人の設立といっても、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社、農事組合法人のうち、いずれの組織形態をとるかを決めることが大切です。
組織形態を決めるには、農業生産法人の構成員要件や意思決定方法、法人税率、事業税の有無、定款認証、登録免許税などの違いをよくわきまえて、組織形態の変更可能性を考慮する必要があるかなど、多岐にわたる検討を加えておく必要があります。
このような各検討事項を、法人設立前に分かり易く・的確に説明をさせていただいた上で、法人の設立準備に取り掛からせていただきます。
融資サポート
農業生産法人となるメリットを最大限に生かせるのが、日本政策金融公庫のスーパーL資金(農業経営基盤強化資金)の融資でしょう。
農業経営改善計画を作成して認定を受ければ、個人の認定農業者の3.3倍の融資限度額を受けることができるようになります。
このような有利な借入をするためにも、農業経営改善計画策定に関して当事務所がバックアップいたします。
会計・税務業務
農業生産法人は法人ですから、当然のことながら法人税の対象となります。
個人事業として農業経営をされていた方にとって、法人税の申告書は未知の世界であり、所得税の申告書とは比べ物にならないくらいの別表の多さにビックリすると思います。
法人組織とすることで、農地の賃貸や、農機具の賃貸といった新たな所得が個人に発生しますので、農業生産法人所得と個人所得(給与所得・農業所得・不動産所得等)をトータルで把握して、税務面で最善の策を施すことも忘れてはなりません。
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伊藤達也税理士事務所

 

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